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利用規約

第1条 (目的および適用範囲)

1. 本規約は、株式会社TOiRO(以下「当社」といいます。)が提供するサービス、「e-manager」(以下「本サービス」といいます。)の利用等に関する条件を定めるものです。
2. 本規約は、当社および本サービスのご利用者(以下「お客様」といいます。)に適用されます。

第2条 (本サービスの利用)

1. 本サービスは、当社所定の方法により、本サービスのライセンス(以下「ライセンス」という。)を購入することによって、ご利用いただけます。
2. お客様は、ライセンスを購入するために、本サービスのユーザー登録をする必要があります。ユーザー登録にあたり、お客様は、ログインIDとパスワードを設定する必要があります。

第3条 (ログインID等の管理)

1. お客様は、ログインIDおよびパスワード(パスワードをお客様により変更した場合には当該パスワードをいい、以下同様とします。また、以下、併せて「ログインID等」といいます。)を、善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
2. 当社から発行されたログインID等を譲渡、貸与、売買、その他の形態を問わず第三者に対して提供することはできません。
3. お客様の過失の有無を問わず、ログインID等が盗難され、または、盗難のおそれのある場合、または、ログインID等が不正に利用されたことが判明した場合、お客様は直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
4. 当社は、ログインID等の紛失、盗用、不正利用に伴う損害の発生について、お客様の責めに帰すべき事由の有無、その他原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第4条 (本規約等の変更 )

当社は、法令に基づき、本規約を変更することがあります。その場合、当社が適当と判断する方法により、変更後の本規約の内容及び効力発生日をお客様に通知することにより、お客様に周知します。効力発生日より、変更された新しい本規約が適用されます。

第5条 (登録情報の変更)

1. お客様は、ユーザー登録時に入力した事項に変更がある場合には、当社に対し、当社指定の方法により、その旨を届け出るものとします。
2. 組織再編に伴う当事者の変更その他前項に従い変更が届け出られた事項がライセンスの効力に影響を及ぼし得る場合、当該ライセンスの変更の効力は、当社指定の方法により当社が承諾の意思表示を行ったときに生じるものとします。

第6条 (ライセンスの期間)

1. ライセンスの有効期間(以下「利用期間」といいます。)は、購入した日から1年間とします。利用期間満了日まで に当社またはお客様のいずれの当事者からも当社が指定する方法での 更新拒絶の通知がない場合、利用期間はさらに1年間更新され、有効に存続するものとし、以後の期間満了時も同様とします。
2. 利用期間中であっても、お客様から当社に対して解約の申入れがあった場合、お客様と当社が協議して、ライセンスを終了させることができます。この場合、当社は、第12条に基づき、お客様情報を任意に消去または廃棄することができるものとします。
3. ライセンスは、お客様がユーザーと紐付けることにより利用できます。ライセンスは、最初に紐付けられたユーザーしか利用できません。一旦ユーザーと紐付けたライセンスは、利用期間が残っている場合でも、別のユーザーと紐付けることはできませんので、ご注意ください。

第7条 (ライセンス購入代金)

1. お客様は、ライセンス購入時に、ライセンス購入代金およびこれに係る消費税相当額を当社に対して支払うものとします。
2. 前条第2文による自動更新が行われる場合、お客様は、更新されるライセンスの購入代金及びこれに係る消費税相当額を当社に対して支払うものとします。
3. お客様は、前2項のライセンス購入代金につき、当月発生分を月末で締め、翌月末日までに、当社の請求に従って支払います。振込手数料その他お支払いに要する手数料は、お客様の負担とします。
4. お支払いいただいたライセンス購入代金の返金はいたしません。

第8条 (本サービスの提供終了)

当社は、本サービスの提供自体を終了する場合には、その旨を当該終了日の40 日前までに書面または電子メールで通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

第9条 (本サービスの中断・停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を、お客様への事前通知を行うことなく一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(6) 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(7) その他当社が運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の催告を要することなく、お客様に対し通知を行うことにより、即時にライセンスを停止し、本サービスの提供を中止することができます。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき

第10条 (禁止行為)

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げる行為
(2) 当社または第三者に不当に不利益を与える行為
(3) 当社または第三者を誹謗、中傷する行為
(4) 当社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(6) 公序良俗に反する行為
(7) 法律、条例その他の法令に違反する行為
(8) 電子メールを送信する際、架空または不正に取得した電子メールアドレスを宛先として送信する行為
(9) 事前に受信者の同意を得ることなく、広告、宣伝、アンケート調査等の電子メールを送信する行為
(10) Webページ等の運用において、リンク先のWebページの所有者から事前に許可を得ることなく、当該Webページへリンクする行為
(11) 前各号のほか、当社が不適切と判断した行為

第11条 (解除・解約)

当社は、お客様が以下の各号に該当した場合、催告をせずに、ライセンスを解除または解約することができます。当社は、これによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負いません。
(1) お客様が第10条(禁止行為)の定めに違反した場合
(2) お客様が第17条(反社会的勢力)の定めに違反した場合
(3) お客様が利用料金等を支払わず、当社の催告後も、相当期間内に支払をしない場合

第12条 (ライセンス終了後の措置)

当社は、お客様の保有する全てのライセンス が終了した後、本サービスにおいてお客様またはそのテスト対象者が当社に提供した情報その他お客様の本利用に関する全ての情報(以下「お客様情報」といいます。)を任意に消去または廃棄することができるものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。

第13条 (再委託)

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の指定する第三者(以下「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。なお、当社は、再委託先に対して当社が負う本規約上の義務と同等の義務を負わせるものとし、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第14条 (秘密保持)

1. 当社は、お客様情報及び本サービスの提供に関してお客様から開示を受け、またはお客様から知り得た業務上の秘密(以下合わせて「秘密情報」といいます。)を、お客様の事前の書面または電磁的方法であって当社が指定する方法による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または既に当社が保有していた情報
(2) 開示後、当社の責によらず、公知となった情報
(3) 当社が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
(4) 秘密情報によることなく当社が独自に開発または創作した情報
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は第13条の再委託先に対して再委託に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
4. 当社は、裁判所、行政機関その他公権力の命令に基づき秘密情報を開示する必要がある場合には、当該命令をなした機関当局に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、お客様にその旨遅滞なく通知するものとし、当該命令に基づく開示につき、適切な措置を講じる機会を与えるものとします。
5. 本条に定める秘密保持義務は、お客様の全てのライセンスが終了した後も有効に存続するものとします。但し、第12条お客様情報を消去または廃棄した場合、当該消去または廃棄された情報に含まれる秘密情報に係る秘密保持義務については、当該消去または廃棄の時点で消滅するものとします。

第15条 (個人情報および統計データ等の取扱い)

1. 当社は 、本サービスにおいて、お客様から提供・記録された個人情報を次の目的で利用します。
(1) 本サービスの提供その他ライセンスに関する業務履行のため
(2) 本サービスに関連するお客様への情報提供のため
(3) 本サービス内容の改善のため
(4) 新サービスの企画・開発、マーケティング活動のため
(5) お客様のウェブサイトの閲覧履歴等を分析して、お客様の嗜好に応じたサービスに関する情報並びに広告を配信するため。
2. 当社は、別途定めるプライバシーポリシー(https://10color.jp/privacy-policy)に基づき、適切に、お客様から提供・記録された個人情報を取り扱うものとします。
3. 当社は、お客様による本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職業、居住地等の属性情報および行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、本サービスを通じた求職活動の過程、態様、お客様が判断・入力等を行った成否のステータスや評価情報等を含みますが、これらに限られません。)について、本規約への同意の前後を問わず、提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(お客様への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、お客様はこれをあらかじめ承諾します。

第16条 (無保証・免責)

1. 当社は、本サービスによって提供される情報についていかなる保証も行わないものとし、お客様に損害が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
2. 当社 は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手するお客様の情報の保存義務を負わないものとします。お客様は、必要に応じて、自らの責任で自ら管理するお客様の情報のバックアップを取るものとします。
3. 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。

第17条 (反社会的勢力)

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第18条 (不可抗力)

当社およびお客様は、天災地変、労働争議、暴動、内乱等、自らの責に帰すことのできない事由により本規約に基づく債務を履行できない場合、当該債務の履行遅延または履行不能について、免責されるものとします。

第19条 (譲渡禁止)

お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約等 に基づく権利(本サービスを利用することができるライセンス上の地位を含みます。)または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。

第20条 (準拠法)

本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

第21条 (専属的合意管轄裁判所)

当社とお客様の間で本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 (誠実協議)

本規約等に記載の条項中疑義が生じた事項ならびに本規約等に定めのない事項については、当社とお客様とで別途誠実に協議のうえこれを解決するものとします。

第23条 (分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

制定 2023年 1月16日
改定 2024年 5月15日
   2024年 8月 9日

各種セッション利用規約

第1条 (各種セッション)

「各種セッション」(以下「本サービス」といいます)とは、TOiRO株式会社(以下「当社」といいます)が提供する、個人・団体・組織・企業向けに対面またはWeb 配信により行う研修サービスをいいます。
本サービスには、別途申込みがある場合を除き、研修会場や昼食等の手配は含まれないものとします。また、本サービスにおいて、受講者の移動手段や宿泊手配等、旅行業法第2条第1項第1号から第9号に掲げる行為にて定められるサービスを提供することはできません。

第2条 (定義)

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。
「参加者」とは、本サービスの利用を希望し、当社がその利用を許諾した個人・団体・企業等をいうものとします。
「研修」とは、参加者に提供される個別の研修をいいます。
「参加関係者」とは、参加者の研修効果を高めるために行う事前課題や事後課題等に関わる、参加者の上司・部下・指導者等の参加者の関係者をいいます。

第3条 (適用)

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と参加者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。
当社は、本規約に基づき、参加者に本サービスを提供するものとし、参加者は、本サービスを利用する時点で、本規約の内容を承諾しているものとします。
本規約と本規約外における本サービスの説明等との内容が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条 (申込み)

本サービスの申込みは、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます)または当社サービスサイトの申し込みフォームにより行われるものとします。
本サービスの利用期間、利用料金および支払方法その他必要事項については、申込書ならびに申し込みフォームの記載に従うものとします。

第5条 (利用料金および支払方法)

参加者は、当社に対して、本サービスの利用料金を、初回研修実施の当月末までに当社指定の銀行口座に振込みもしくは決済サービスにより支払うものとします。なお、振込手数料は、参加者の負担とします。
参加者の責めに帰すべき事由に基づき、本サービスの利用を中断もしくは終了した場合、または参加者の都合により本サービスにかかる契約が解約された場合であっても、当社は、利用料金の返還義務は負わず、また、未払いの利用料金に関して、利用料全額の請求権を失わないものとします。
前項に定める解約、または日程変更が行われた場合、次に定めるキャンセル料金が発生するものとします。なお、複数日程にわたる研修の途中解約の場合は、残実施分のキャンセル料金が全額発生するものとします。
研修実施初日から起算して 30 日前から8 日前まで:利用料金の50%
研修実施初日から起算して 7 日前から研修実施初日まで:利用料金の100%

第6条 (当社による個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような参加者および参加関係者の個人情報を取り扱います。
 参加者名簿
 参加者および参加関係者の研修事前・事後情報(事前・事後課題、参加関係者からのフィードバック、育成計画、面談日報、報告書、アンケート等)
 参加者の当日の発言や行動内容等の記録
当社における参加者および参加関係者の個人情報の利用目的は次のとおりです。
 本サービスのサポート上の問題解決のため
 本サービスのサービス品質向上のため
 第7条に定める統計情報を作成するため
参加者は、前二項に定める個人情報の取り扱いについて、参加関係者に対して説明し、あらかじめ同意させるものとします。
当社は、参加者から提供された情報、および参加者による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第2項に定める以外の目的で利用せず、かつ、参加者の同意を得た場合を除き、第三者(第5項に定める委託先を除きます)に開示または漏洩しないものとします。
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。
本条に定めるほか、本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に従うものとします。

第7条 (情報の利用)

当社は、提供された個人情報を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。また、当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、参加者はこれを承諾するものとします。

第8条 (知的財産権)

本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド等を含み、以下「コンテンツ等」といいます)の著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含む。)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下、著作権とあわせて「知的財産権」という)は、参画企業が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
参加者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的でこれを使用(転載、複製、出版、公開等)する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。ただし、当社の承諾を得られた場合においても、承諾の内容に応じた所定の費用が別途発生する可能性があります。
本サービスに使用するため参加者に権利の帰属する情報およびコンテンツ等を当社に提供する場合、当社は、参加者において各種権利手続きを完了しているものと判断します。ただし、当該情報およびコンテンツ等が、第三者から参加者に対して提供されたものである場合、当社は、第三者からの正式な使用許諾を確認できない限り、当該情報およびコンテンツ等を使用しないものとします。また、当該情報およびコンテンツ等により第三者との間に生じた紛争、損害については、すべて参加者の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第9条 (Web 配信における準備)

本サービスをWeb 配信にて行う場合、別途申込みがある場合を除き、参加者は、研修の受講に必要となる端末設備および使用環境条件が、利用する動画配信サービスの定める技術基準および技術的条件に適合するよう準備するものとします。なお、当該準備については、参加者の責任と費用において行うものとします。

第10条 (禁止行為)

当社は、参加者が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、参加者に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。 参加者の管理者画面を第三者に利用させる、または開示する行為。
本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
本サービスを録画、録音する行為。
本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
本サービスのシステム等への不正アクセス行為。
システムの正常な動作を妨げるような不正行為、または過度に負担をかける行為。
システムに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、本サービスのシステムを解析する行為。
本サービスの派生物を作成する行為。
当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
法令または公序良俗に反する行為。
本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
その他当社が不適切であると判断する行為。

第11条 (解除・解約)

当社は、お客様が以下の各号に該当した場合、催告をせずに、ライセンスを解除または解約することができます。当社は、これによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負いません。
(1) お客様が第10条(禁止行為)の定めに違反した場合
(2) お客様が第17条(反社会的勢力)の定めに違反した場合
(3) お客様が利用料金等を支払わず、当社の催告後も、相当期間内に支払をしない場合

第12条 (各セッション終了後の措置)

当社は、各セッション が終了した後、本サービスにおいてお客様が当社に提供した情報その他お客様の本利用に関する全ての情報(以下「お客様情報」といいます。)を任意に消去または廃棄することができるものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。

第13条 (秘密保持)

1. 当社は、お客様情報及び本サービスの提供に関してお客様から開示を受け、またはお客様から知り得た業務上の秘密(以下合わせて「秘密情報」といいます。)を、お客様の事前の書面または電磁的方法であって当社が指定する方法による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または既に当社が保有していた情報
(2) 開示後、当社の責によらず、公知となった情報
(3) 当社が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
(4) 秘密情報によることなく当社が独自に開発または創作した情報
3. 第1項の定めにかかわらず、当社は第13条の再委託先に対して再委託に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
4. 当社は、裁判所、行政機関その他公権力の命令に基づき秘密情報を開示する必要がある場合には、当該命令をなした機関当局に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、お客様にその旨遅滞なく通知するものとし、当該命令に基づく開示につき、適切な措置を講じる機会を与えるものとします。
5. 本条に定める秘密保持義務は、お客様の全てのライセンスが終了した後も有効に存続するものとします。但し、第12条お客様情報を消去または廃棄した場合、当該消去または廃棄された情報に含まれる秘密情報に係る秘密保持義務については、当該消去または廃棄の時点で消滅するものとします。

第14条 (譲渡禁止)

お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約等 に基づく権利(本サービスを利用することができるライセンス上の地位を含みます。)または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。

第15条 (免責事項)

当社は、参加者が本サービスを利用する、または利用できないことから生じる一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が参加者に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、参加者が支払義務を負う利用料金を上限とします。
当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、参加者または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、やむを得ない事情(第2項に定める事由や講師の体調等を含みますが、これに限りません)により、講師が登壇できない場合、すみやかに参加者に報告のうえ、代替講師を登壇させることができるものとします。
当社は、参加者より第4条に定める申込みを受領した後に、本サービス提供に向けた業務に着手するものとします。したがって、申込み受領時点で、当該申込み内容に適した実施開始日までの妥当な準備期間が確保できないと判断した場合、実施予定日に本サービスを提供できないことがあります。
当社が会場手配を行う場合を除き、参加者が研修実施初日の7日前までに本サービスの提供に適した会場を手配できていない場合、本サービスを提供できないことがあります。
本サービスを Web 配信にて行う場合、当社は完全な動作保証をするものではなく、参加者は、使用する機器および通信環境によって本サービスの提供に不具合が生じる可能性があることを承諾するものとします。

第16条 (反社会的勢力)

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第17条 (サービスの中断・終了)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を、お客様への事前通知を行うことなく一時的に中断または停止することができるものとします。
(1) 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(6) 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(7) その他当社が運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供の中断または停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の催告を要することなく、お客様に対し通知を行うことにより、即時にライセンスを停止し、本サービスの提供を中止することができます。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき

第18条 (規約の変更)

当社は、法令に基づき、本規約を変更することがあります。その場合、当社が適当と判断する方法により、変更後の本規約の内容及び効力発生日をお客様に通知することにより、お客様に周知します。効力発生日より、変更された新しい本規約が適用されます。

第19条 (分離条項)

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第20条 (準拠法・合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 (協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と参画企業は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

制定 2024年 8月 9日

以上